「ふるさと納税」とは?仕組み・やり方を解説&人気4サイト比較

2008年4月から始まったふるさと納税
自分が応援したい自治体に寄附ができるこの制度について、ふるさと納税の仕組みややり方はもちろん、2020年に人気が高かった自治体や返礼品をご紹介。主要4つの人気サイトも比較します。
この記事を読み終わった時には、すぐにふるさと納税を始められるようになっているはずです。

「ふるさと納税」とは好きな自治体へ寄付ができる制度

ふるさと納税とは2008年4月から始まった制度で、地方間の税収格差を埋めるために発案されました。「納税」と銘打っていますが、実際は自治体への「寄附」です。
ふるさと納税では寄附のお礼として各地方の特産品などが受け取れます。また手続きをすると(条件はありますが)寄附のうち2,000円を超える金額分、所得税の還付や住民税の控除を受けることもできます。

ふるさと納税のメリット1.寄附額に応じて地域の名産品がもらえる

ふるさと納税のメリット1.寄附額に応じて地域の名産品がもらえる

ふるさと納税では、寄附したお礼として、その地域の特産品を受け取ることができます。
特産品は肉や魚、野菜・果物などの生鮮食品はもちろん、加工品や地酒などの食料品が多いです。その地域に行かなければなかなか味わえないので人気が高いのですが、自治体によっては家電や化粧品を返礼品に選ぶなどジャンル幅は広くなっています。
返礼品は寄付金額の3割以下と定められているので、寄付額に応じて届く品が変わります。
ただし返礼品は義務ではないので、「災害支援」のように返礼品がない場合もあります。

また寄付をする際に、文化財や自然の保護や子育て支援など、使い道を指定することもできます。普段は気にかけることがあまりない、税金の使い道を考える機会にもなるので、どんなことができるのかチェックするのもいいと思います。

ふるさと納税のメリット2.寄附金額の一部が税金の控除対象になる

ふるさと納税は、2,000円を超えた寄附金額については、当年度の所得税の還付翌年度の住民税控除を受けることができます。期間の区切りは1月1日から12月31日なので、いつふるさと納税をしても問題ありません。
控除を受けられる上限金額は、収入や家族構成によって変わります。各ポータルサイトや、総務省のふるさと納税 ポータルサイトでシミュレーションができるので、チェックしておきましょう。

また控除を受けるには申請が必要。確定申告の有無で方法が変わるので、注意しましょう。

どこに寄附したらいいか迷ったら、人気の自治体を選ぼう

魅力的な返礼品が多くて、どこに寄附したらいいか迷ったら、ランキングを参考にしてみてください。
自治体別の人気は、2020年8月に総務省が2019年度の寄付金額の実績を発表しており、大阪府泉佐野市が2年連続で1位を獲得。人気の理由は還元率の高さと返礼品の豊富さだと考えられます。

2位にはお肉が人気の宮崎県都城市、3~5位はホタテやイクラなど海産物が美味な北海道の自治体がランクイン。もし「お肉が食べたい」と思ったときは九州を、「海鮮が食べたい」と思ったら北海道をチェックしてみるのがおすすめです。

ふるさと納税の主要な4つの人気サイト比較。それぞれメリットが違う!

ふるさと納税ができるポータルサイトは色々とありますが、サイトによって多少の違いがあります。
今回は主要な4つのサイトの特徴やメリットをまとめましたので、参考にしてみてください。

主要なサイトの特徴

1.オリジナル返礼品の種類が多彩「さとふる」

テレビCMなどで名前を聞いたことがあるかもしれない「さとふる」。2020年12月時点で掲載している自治体は940、約18万件の返礼品が掲載されています。その中にはさとふる限定の大容量返礼品も多く載っていますさとふるは到着予定日や配送状況を確認できるのもポイントです。大量の返礼品が一度に届いてしまって保管できなかったり、共働きで受け取りができずに戻されてしまう心配が必要ないのが魅力的です。

2.返礼品の掲載数No.1。老舗サイトの「ふるさとチョイス」

2012年9月からいち早く開設された「ふるさとチョイス」。返礼品の掲載数は他サイトと比べても圧倒的で、約1500自治体、30万点以上の返礼品が掲載されています。
検索機能も充実しており、カテゴリーや使い道、寄付額など様々な絞り込みが可能なほか、季節に合わせた特集やキャンペーンもあり、多角的に返礼品を比べることができます。もし牛肉が欲しいと思ったら、「牛肉 黒毛和牛 赤身」というようにキーワードを増やして少しずつ絞り込んでいくのがおすすめです。

3.楽天ポイントへの還元率最大31%「楽天ふるさと納税」

楽天が運営する「楽天ふるさと納税」は、何といってもポイント還元率が魅力。
寄附額に応じて、1~31%分の楽天ポイントに還元することができます。さらに貯めるだけでなく楽天ポイントでのふるさと納税も可能なのも大きなポイント。
楽天会員であれば面倒な登録が必要なく、ネットショッピングと同じ要領で始めることができるので、日常的に楽天を使っている方や少しでもお得にはじめたい方に最適です。

4.Amazonギフト券への還元が可能な「ふるなび」

ふるなび」の一番のメリットは、独自サービスの充実度です。寄附額に応じて1~8%のAmazonギフト券がもらえるサービスや、コンシェルジュがお得な寄附プランを提案してくれる「ふるなびプレミアム」など、状況に応じて利用できます。
また、自治体掲載数は約600地域、返礼品は約13万件を誇り、特に他サイトでは掲載されることが少ない、電化製品の返礼品を多く掲載しているのも特徴。もし食料品は余ってしまうと感じる一人暮らしの方は、ふるなびを活用するのがいいのかも知れません。

「ふるさと納税」を始めるための5つのステップ

それでは、ふるさと納税のやり方を説明していこうと思います。
何も難しいことはなく、5つの手順に沿ってするだけです。

1.寄附金額の上限をチェック

まずは寄附の限度額を調べましょう。
各ポータルサイトのシミュレーションを利用して、職種や給与額、配偶者・子供の有無を入力して算出しましょう。

※ここで出てくる金額はあくまで参考なので、詳しく知りたい場合は住んでいる自治体や税理士等に相談しましょう。

2.寄附する自治体を選ぶ

上限額が分かったら、寄附したい自治体を選んでいきます。既述したように、欲しい返礼品で選ぶのか、使い道で選ぶのか、はたまた地元を応援するのか、様々な決め方があるので、色々とチェックしていきましょう。

3.寄附申し込みのサイトを決める

寄附したい自治体が決まったら、次は寄附申し込みをするポータルサイトを決めましょう。
前述したようにサイトごとに特徴があるので、自分にあったサイトで寄附の申し込みをしましょう。

また後に紹介しますが、税金控除を受けるための申請書類の発送について、チェック項目があります。ワンストップ特例制度を受けたい場合は、寄附金税金控除に係る申告特例申請書を送ってもらうようにしましょう。

4.返礼品を受け取る

自治体から寄附のお礼として返礼品が届きます。
返礼品の中には、寄附の入金と発送時期が異なる場合があります。寄附を行う際に配送時期もチェックしておきましょう。

5.税金控除の申し込みを行う

返礼品が届いて終わりではなく、ここが重要。返礼品と一緒に税金控除をするための申請書が届きます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附金税金控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して寄附先の自治体へ返送してください。
確定申告が必要な場合は、返礼品と一緒に必ず送られる寄附金受領証明書を保管しておき、確定申告時に税務署へ提出しましょう。

まとめ

ふるさと納税の仕組みやおすすめの寄附先の選び方、始め方を説明してきました。
「納税」と聞くと難しそうな印象がありますが、実際には「寄附」なので簡単な申請だけで行うことができます。
もしふるさと納税に興味を持ったならば、返礼品を見比べてみれば、今まで気にもしなかった自治体を発掘できるかもしれません。
ぜひ一度試してみてください。


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公開日:2021年01月25日

※上記掲載の情報は、取材当時のものです。掲載日以降に内容が変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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